消費税にも税金が掛かるよ?

将来、ネットを仕事にして、
独立を考えている方の中には、
既に準備が出来ている方もいれば、

まだぼんやりと考えている方も
いらっしゃる方もいるかもしれませんが、

とにかく税金の事を視野に入れてください。
所得税だけではありませんからね。

仮に月100万円ぐらい稼いだとしても
税金などの事まで考えると、

半分より少し下ぐらいの50万円ぐらいしか
手元には残らないと思っておいた方がいい。

個人事業主なら月の健康保険料6万5千円。
国民年金は1万5千円です。

更に確定申告をする為の所得税、
そして数か月に2~3度ぐらい
住民税、事業税なども払わないといけない。

詳しい事は割愛しますが、年収100万を稼ぎ出すと
消費税に対しても税金が掛かります。

僕たちがお客さまから受け取るお金は・・・
消費税込みとして頂いているので

消費税に対して税金を払わないといけない事を
独立願望がある方は知りません。

つまり、底辺を固めてからじゃないと
税金に追われますよという事です。

ただ、個人事業主はお金を自由に扱える
メリットがあります。

これがあるから法人に切り替えるタイミングを
どうしようかなと考える起業家もいるし、

最初から法人からはじめる方もいます。

法人の話をすると話がズレるので、
また別の機会で話をしようと思いますが、

起業をするという事は素晴らしい事です。

だけど、脱サラしてやる以上は、
税金の事を視野に入れてやらないと、

サラリーマンの時って会社や経理が全て処理して
自分達に給料を出してくれますから
肌感覚で分からないんですよね。

僕も最初は稼いだお金が全て利益になり、
確定申告だけしておけば良いのだろうと思っていました。

副業として稼げる様になってから利益に対する
税金の奥底を知り、

直ぐに税理士さんと契約をした次第です。

なので、冒頭に戻りますが手元に多く残っても
だいたい半分以下ぐらいと思っておいた方がいいです。

例えば、2021年度が売り上げが多くて
利益がそれなりに多いとしても、

この基準を元にして2022年度がはじまります。
調子にのってお金を使いまくってしまった中で、

2022年が前年よりも売り上げが伸びないとしたら
所得税の前払いや事業税、住民税が払えなくなっていきます。

更に2023年度に消費税を受け取った事に対する
税金が加わると支払いが出来ません。

だから、こういうやりくりをしながら
経営をしていかないといけません。

そして、独立(起業)をすると肌感覚で分かるので
選挙に足を運ぶ大切さが分かってくるのです。

例えば、れいわ新選組の山本太郎さんが政策の
1つとして掲げている消費税廃止は、

国内の景気を良くする為には、
非常に有効な手段の1つだと言えます。

れいわ新選組のこのページなどが分かりやすいです。